空き家にゲストハウスを作る。
2013年5月から大阪で約3年間、何も知らないところから実験的にゲストハウスを立ち上げ、経営してきた経験から当時、前例がない事もあり試行錯誤しながら、結構苦労した面も含めて書いてみます。
営業中、様々な人から、また宿泊したお客さんからも、普通の家でのゲストハウスの立ち上げ方や、その他疑問等を投げかけられた事が、このサイト作成のきっかけになっています。
この数年のブームとは別に、きちんと整備して観光立国を目指せば、日本という国は魅力ある旅行先になれると思っていて、この数年の宿泊施設の不足はやり方次第で解消できるとも思っています。
その一環として、不足気味な宿泊施設の対策、さらに数年前より問題視されている空き家を利用して、ゲストハウス等を立ち上げたいという人に、少しでも参考になればと思います。
まず大切なのは、大きく分けて営業権の取得とその後の経営方針を、同時進行で考える必要があります。
場所を決めた時点で、作業の流れを紹介すると…
管轄の保健所・住宅のある役所の建築課・管轄の消防本部の3ヶ所に、足を運ぶ必要があるので場所確認をしておいて下さい。
そして、簡単でもよいので家の回りも含めた図面を作成（内部も大きさ等）。
更に基本事項として、住所・氏名・連絡先、そして上記図面を3ヶ所に行くときに必ず持参して下さい。
それぞれがそれぞれの法律や施行令に基づき、問題点があれば列記して教えてくれます。
①保健所（まず全体の相談と営業が可能かどうか、細かい基準が地方自治体によって違うので、ここでの確認作業がまず大切）
↓
②市役所・区役所=建築基準法（用途地域に問題がないか？用途変更100㎡の壁について）
↓
③消防署=消防法（必要な物の設置と消防法令適合通知書の為の様々な手続き）
↓
④保健所=旅館業法（役所や消防署の処理が終了した時点で、書類等を提出し、後日検査があり合格すれば営業許可書がもらえます）営業許可書の取得のみで、2013年当時22,000円という費用がかかりました。
参考までに…
入口からお客さんが通る所に受付（information）を作らなければならない。
ここで住所や氏名、外国人の場合はパスポート№等を記入してもらう事になります。
清算等もここで処理します。
清算は先払いか後払いかを最初の決めておき、HP上で告知しておくのが良いと思います。
いろんなことを考え、当施設では先払いで清算してました。
時折、急遽連泊という事もありましたが、その時はお客さんに日数を一応決めてもらい、やはり先払いでお願いしました。
お金のことなので、最初にきちんと決めておくことをお勧めします。
領収書はネット上にも見本があるので、そこから落として、自前の印鑑で処理することが可能です。
又は、市販の物を購入して住所等の入った印鑑を作成してください。
お客さんの個人情報はやはりExcel等で管理しますが、記載してもらう書類の作成が必要です。
日付(Date)
氏名（ふりがな）(Name)
住所(Address)
電話（携帯）(Phone number)
Eメール(Email address)
職業(Occupation)
年齢(Age)
備考欄
外国人の方には、
国籍(Nationality)
パスポート№(Number of passport)
の追記をお願いしていました。