起業に伴う開業資金についてですが、
開業資金は大きく分けて、設備資金（開業時の費用）と運転資金（当初3ヵ月から半年分）の両面を考えておく事が大切です。
設備資金（開業時の費用）
店舗や事務所にかかる費用（敷金・保証金・改装費用など）
什器・備品の購入費
ホームページ制作費etc.
運転資金（当初3ヵ月から半年分）
人件費
店舗の家賃
広告宣伝費
交際費
水道光熱費
交通費
通信費etc.
資金調達についての方法としては、
自己資金（自分で計画的に貯めてゆく）
出資を受ける
融資を受ける
の3方法がありますが、ここでは資金不足の場合の融資について。
一番利用しやすいのは、住まいから近くの「日本政策金融公庫」へ相談に行ってみるのが良いでしょう。
「日本政策金融公庫」に必要な物として、
①自己資金の金額
多少でも預金がないと信用してもらえません。
②予定している事業の経験の有無
予定している事業の経験の有無→事業のスキルの説明。
不足している時は、アルバイト等の経験を。
又は経験者のアドバイスを受ける。
③収支見通し
利益予測の根拠が必要。
その為には起業して利益を上げて、いかに返済が可能かを理解してもらえる内容の事業計画書を作成。
きちんと説明できる内容である事。
自分なりのアイデアも取り入れた事業計画書は、今後の経営方針の参考にもなります。